増税後リフォーム工事への影響は!?知って得する費用のお話

 

家をリフォームしたいと考えている方は多いです。

しかし、「増税の影響」でリフォーム費用が上がっていることをご存知でしょうか?

今回は知らないと損をする!?

増税なんて怖くない!

消費税増税後の注意点としてリフォーム工事の際に使える控除、減税策をご紹介します!

 

ご紹介内容

・リフォーム減税
・住宅ローン減税
・次世代住宅ポイント制度

 

【増税後リフォーム工事】リフォーム減税について

 

2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられました。

リフォーム工事の際にも10%の消費税が重くのしかかり、読者様にも支払い総額が増えるのではないかと不安があるかと思います。

長年住んだ家を、もっと快適にリフォームしたいと考えるのは自然なことです。

リフォーム業者選びも大事ですが、なにより一番の問題点は費用ではないでしょうか?

 

はるこ
う~ん…

あつし
あれ、母さんどうしたの?

はるこ
最近私の友達でリフォームを考えているみたいなんだけど、増税で…

あつし
消費税が10%になったよね…増税後の対策でリフォーム減税とかあったと思うよ。ちょっと調べてみようか。

 

でははじめに、リフォーム減税についてご紹介します。

住宅リフォーム工事の中で一定の要件を満たせば減税されるものがあります。

うまく活用することで工事費を大幅に削減でき、家計も大助かりですね。

該当するリフォームは耐震やバリアフリー化などの工事になります。

要件を満たせば所得税や固定資産税どちらも適用される場合があり非常にお得です!

以下に、リフォームの種類別の減税内容をまとめました。

 

耐震リフォーム
・所得税(投資型減税)の最大控除額25万円
 制度期間:工事完了した日が 2006年4月1日~2021年12月31日

・固定資産税が1/2に減額
 条件:工事完了した日が 2006年1月1日~2020年3月31日

 

バリアフリーリフォーム
・所得税(投資型減税)の最大控除額20万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2009年4月1日~2021年12月31日

・所得税(ローン型減税)の最大控除額62.5万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2007年4月1日~2021年12月31日

固定資産税が1/3に減額
 条件:工事完了した日が 2007年4月1日~2020年3月31日

 

省エネリフォーム
・所得税(投資型減税)の最大控除額25~35万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2009年4月1日~2021年12月31日

・所得税(ローン型減税)の最大控除額62.5万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2008年4月1日~2021年12月31日

固定資産税が1/3に減額
 条件:工事完了した日が 2008年4月1日~2020年3月31日

 

同居対応リフォーム
・所得税(投資型減税)の最大控除額25万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2016年4月1日~2021年12月31日

・所得税(ローン型減税)の最大控除額62.5万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2016年4月1日~2021年12月31日

 

長期優良住宅化リフォーム
・所得税(投資型減税)の最大控除額25~50万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2017年4月1日~2021年12月31日

・所得税(ローン型減税)の最大控除額62.5万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2017年4月1日~2021年12月31日

・固定資産税が2/3に減額
 条件:工事完了した日が 2017年4月1日~2020年3月31日

 

期間などの要件はそれぞれ異なり複雑ですが、リフォーム減税をぜひ賢く利用しましょう!

経験豊富なリフォーム会社や建築士などの専門家に一度相談してみるのも手ですね。

 

【増税後リフォーム工事】住宅ローン減税について

次に、住宅ローン減税についてご説明します。

一般的に住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを借入れて住宅を購入する際の金利負担の軽減を図る制度です。

新築の住宅だけでなく中古住宅も対象となり、そのうち増築や一定規模以上のリフォーム(100万円以上の工事費)の場合住宅ローン減税の対象となります。

詳細は以下のようになります。

 

住宅ローン減税
・所得税の最大控除額400万円
 制度期間:工事完了後の居住開始日が 2009年1月1日~2021年12月31日

 

リフォームした場合の費用についてはこちらの記事を参考にしてくださいね。

実家をフルリフォームした場合の気になる費用を徹底解説!

2020年3月2日

 

【増税後リフォーム工事】次世代住宅ポイント制度について

 

次に、次世代住宅ポイント制度についてご紹介します。

聞き慣れないと感じられた読者様もいるかと思います。

2019年にスタートしたばかりの制度で、増税前の駆け込み需要を緩和するのが目的としています。

そのため制度の対象は増税後のリフォーム工事となり、その工事に対してポイントが付与されることで結果として、リフォーム工事をお得にすることができます。

 

次世代住宅ポイント制度
・付与ポイントは最大60万ポイントまで
 (既存住宅を購入した若者・子育て世帯の場合)
 対象期間:2019年4月1日~2020年3月31日までに契約・着工 かつ 2019年10月1日以降引渡し

 

付与された次世代住宅ポイントは、家電や日用品、食料品などの商品と交換できる仕組みになっています

商品の選択肢がたくさんあるのも嬉しいですね。

 

はるこ
色々な制度があるのね…

あつし
うまく活用すればリフォーム費用を大幅に削減することができるよ

はるこ
お友達にすぐに教えてあげなくちゃ!

あつし
制度期間が異なるからしっかり確認だね!

 

リフォームする際に知っておきたい節約術について別の記事にまとめましたので、こちらもチェックしてくださいね!

リフォームの節約術!本当につかえる厳選コスパ10選をご紹介!

2019年7月2日

 

増税後のリフォーム工事で活用しよう まとめ

 

  • リフォーム減税
  • 住宅ローン減税
  • 次世代住宅ポイント制度

 

以上、増税後に役立つ3つのことをご紹介しました

リフォーム工事はなにかと費用がかかりますよね。

しかし工事は、できれば早めにしたいという状況が多いと思います。

必要性がなければ焦ってリフォーム工事の見積もりをとったりしませんし、急な出費で頭を悩ませることもありません。

今回ご紹介した制度を活用し、少しでも読者様の悩みが解消できることを祈っています。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました!!

 

 

 

 

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