耐震リフォームの助成金や減税ってあるの?国の補助制度を調査!

 

はるこ
あっくん、おはよう!今日明け方の地震大丈夫だった?

 

あつし

大丈夫、大丈夫!

そういえば、耐震リフォームをする予定の母さんの友達は大丈夫だったかな?

 

はるこ
心配よね。連絡して見るわ。

 

日本は言わずと知れた地震大国です。

 

そのため、住宅の耐震性を確保することは、命を守るためにとても大切なことですね。

 

 

今日は住宅の耐震とその補助制度について解説していきます!

 

耐震診断と耐震リフォーム

 

耐震診断

「耐震診断」という言葉をご存知ですか?

 

建物の地震に対する安全性の判断を、「耐震診断」と言います。

 

建物の耐震性に影響を与える要因となる、建築年次や地盤、劣化状況などを総合的に判断していくものになります。

 

耐震リフォーム

 

耐震診断の結果、耐震性が不足していた場合、どうすれば良いのでしょうか?

 

実は、既存住宅の壁や柱などの強度を上げ、振動に耐えらえるように改修するもことも可能です。

 

これが、いわゆる耐震リフォームと言われるものです。

耐震リフォームを住みながらやりたい!注意点やポイントは?

2019年3月6日

 

 

はるこ
お友達、さっき連絡ついたけど大丈夫だったらしいわ。

 

あつし
よかったね。耐震リフォームはもう終わったのかな?

 

はるこ
それが、リフォームはお金かかるって、この前あっくん教えてくれたじゃない?費用のことで、少し悩んでいるみたい。

 

何か方法はないかしら?

 

あつし
よし。僕の出番だね!

 

 

耐震リフォームに対する補助制度

 

補助金制度

 

一般的に耐震リフォームの費用は平均120万円〜150万円と言われています。

工事内容の組み合わせによっては200万〜300万円になることもあるそうです。

 

費用が不安になる方も多いと思います。

しかし、多くの地方公共団体が、耐震リフォームに対する補助金制度を設けています。

 

例 東京都千代田区の場合

・対象となる建築物

千代田区内に在する民間建築物で次の各号に該当するもの

  1. 木造以外の建築物
  2. 昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築確認を得た建築物
  3. 原則として、建築基準法に適合している建築物
  4. 耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物

 

・助成金の内容

 

緊急輸送道路沿道

一般道路沿道

補助率

限度額

補助率

限度額

2/3

430万円

23%

150万円

 

 

平成29年4月時点で、耐震リフォームの補助制度が整備されている市区町村は85.0%となっています。リフォームの際には、お住まいの地方公共団体に問い合わせて見ると良いでしょう。

 

耐震リフォームに対する減税制度

 

また、耐震リフォームをした際に、活用できる減税制度もあります。

 

・所得税の減税

耐震リフォームに係る、標準的な工事費用相当額(上限250万円)の10%がその年分の所得税額から控除される制度です。

 

住宅ローンの借り入れの有無に関わらず利用することができます。

 

この制度を利用するためにも、下記要件を満たすことが必要となります。

 

制度を利用するための要件
  1. その者が主として居住の用に供する家屋であること
  2. 家屋が昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
  3. 改修前の家屋が現行の耐震基準に適合しないものであること

 

・固定資産税の減税

耐震リフォームを行った場合、工事完了翌年度分の家屋にかかる固定資産税が減額されます。

 

はるこ

へえ〜。なるほどね。

ところで多くの条件で昭和56年5月31日より前の建物ってあるけど、この時に何かあったのかしら?

 

 

現行の耐震基準

 

 

昭和53年に起きた宮城県沖地震を受け、耐震基準が昭和56年6月1日に改正されました。

これ以前の基準を「旧耐震基準」、改正後を「新耐震基準」と呼んでいます。

 

阪神淡路大震災では、旧耐震基準の建築物に大きな被害が集中し、新耐震基準以降に建てられた建築物への被害は比較的軽微なものでした。

 

この教訓から、耐震改修促進法が施行され、新耐震基準を満たさない建築物の耐震診断や改修が積極的に進められることになりました。

 

そのため、建築物の耐震フォームを進めるための条件が旧耐震基準のもの、つまり昭和56年5月31日以前の建築のものとなっているのです。

 

はるこ
建築物の耐震の基準って昔から変わらない訳ではないのね。

地震時に被害が大きくならないために、耐震リフォーム進められるよう、お友達に補助制度お話ししてみるわ。

 

 

まとめ

 

 

地震大国日本において、命を守るために地震に耐えることができる建築物にすることは大切なことです。

 

国や地方公共団体は、これを支援するために補助制度を設けています。

 

補助金制度  所得税の減税  固定資産税の減税 です

 

耐震リフォームをする際、それらを利用し、負担の少ないリフォームを計画してみましょう!

 

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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