介護リフォームってどんなもの?補助金の申請はどうすればいい?

 

この間、実家へ行った時、母が部屋の敷居につまづいてお皿を割ってしまいました。

 

話を聞いてみると、母はその段差に時々つまづいているようです。

 

お皿を割ってしまったとは言え、母はまだまだ元気ですし、今すぐ敷居を無くすようなバリアフリー化をする必要はないと思っていますが、いずれは考えないといけない問題だなと感じています。

 

親が住んでいる家の部屋の敷居や玄関の段差など、このままで大丈夫?と思うようなところ、ありませんか?

 

そんなときのために、今回は「介護リフォーム」について調べてみました。

 

介護リフォームとは

介護リフォームとは、その名前の通り、介護する(される)ためのリフォームです。

 

「バリアフリー」も介護リフォームと言えるでしょう。

 

例えば、家族が要介護認定を受け、自宅で生活し続けることを選んだ場合は、自宅の介護リフォームを検討しないと、本人も家族も負担が増大します。

 

あつし
介護認定を受けていても程度は人それぞれだから、本人が出来ることは、無理せず出来る環境、介護する側にとっても住みやすく介護しやすい環境を作っていくことが大事なんだよ

 

はるこ
そうよね、私もどこか悪くなっても出来るだけ自分のことは自分でやりたいわ。

 

あつし
うんうん、自分のことでも、家のことでも、やろうと思う気持ちが大事だからね。

 

今すぐ必要ではなくても、将来に備えて在宅介護に備えて障害となる場所を見つけておくことも大事です。

 

一番、分かりやすいのは段差でしょうか。

 

母もつまづいてしまっていたように、小さな段差でも将来的には改善すべきポイントかもしれません。

 

部屋のドアの開け閉めも介護する(される)時には不自由なポイントになることが多いです。

 

介護リフォームとは、例えば外出・入浴・排泄といった日常生活に必要な、また自分でやりたい行為を無理なく行えるように、「段差をなくす」「滑りにくい床にする」「使いやすいトイレにする」というリフォームが挙げられます。

 

実際に家族が要介護認定を受け自宅をリフォームすることになった場合には、介護保険から補助金が受けられます。

 

対象となるリフォーム工事

 

介護のためのリフォームすべてが補助金の対象となる訳ではありません。

 

補助金の対象となるリフォームの種類はこちらです。

・手すりの取り付け

玄関、廊下、階段、トイレ、浴室、洗面所などの屋内に設置する手すりの他、出入り口から道路までの屋外手すりにも適用されます。

・床段差の解消

引き戸レールや敷居の段差を撤去したり、玄関や浴室、出入り口などの段差をスロープや踏み台、床工事などにより解消する場合に適用されます。

・滑りの防止、移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

車イスが利用しにくい畳床や、歩行時に滑りやすい床を、フローリングや固い床材などに変更する場合に適用されます。

・引き戸等への扉の取替え

介護を必要とする人が開けにくいとされる開き戸を、引き戸や折れ戸、アコーディオンカーテンなどに変更する場合に適用されます。また手首を傷めていたり、握力が低下している人でも操作しやすいドアノブや戸車の設置も含まれます。

・洋式便器等への便器の取替え

和式便器よりも介護しやすく、かつ介護されやすい洋式便器への交換や、便器の高さを変更する必要がある場合の洋式便器の取替えに適用されます。

 

あつし
ただトイレをグレードアップするとか洗面所をきれいにするっていう工事には当てはまらないってことだね

 

はるこ
それはそうね。

どんなリフォームでも対象になるんだったら、みんなリフォームしちゃうわね

 

あつし
だよね(笑)

じゃぁ、次は対象となる人について説明するね。

 

補助金を受けるには

 

補助金の受給が出来る人は、要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定されている介護保険の被保険者となっています。

 

また、補助金の対象となる住宅は「介護保険被保険者証」に記載されている住所の住宅であり、実際に本人が居住していることが条件となっています。

 

注意点として、工事施工前に補助金の申請をしなければならない、ということが挙げられます。工事後に申請しても支給されません。

 

はるこ
工事前にって言ってもどこにどうやって申請すればいいかなんて分からないわよねぇ?

 

あつし
簡単な手順は今から説明するけど、この対象となる介護認定も受ける時には、ケアマネージャーが訪問に来られるんだよ。

その時に話を少し話を聞いておくのも良いと思う。

 

はるこ
ケアマネージャー?

 

あつし
ケアマネージャーっていうのは、介護保険制度に基づいてケアマネジメントを行うための資格をもっている人のことで、認定にも関わるし、相談にも乗ってくれる人のことなんだよ。

リフォームに関しても、「介護」ということに関してはリフォーム業者よりも専門的な知識を持っているから、どういうリフォームをするべきかの相談はケアマネージャーの方が最適だね。

 

はるこ
介護の認定のために見に来てくれるのなら、その人に応じたリフォームも教えてくれそうだわ

 

注意点

介護保険の被保険者の自宅を介護のために改修したと言っても、工事費全額が支給される訳ではありません。

原則として介護者1人に付き、1回20万円までの工事の9割が給付となっています。

つまり、改修費用がちょうど20万円なら9割の18万円が給付され、自己負担は2万円で済みます。

20万円を超えたときは超過分は全額自己負担となります。

例えば30万円かかれば、超過分10万円に先ほどの自己負担分2万円を加え、合計の負担額は12万円となります。

 

※ 要介護度が3段階上がった場合や、要支援者・要介護者が複数いた場合の別々の場所の工事であれば、改めて申請できる

※ 20万円以内であれば分割して利用可能

 

はるこ
これは助かるわね!

 

あつし
介護はリフォームしてからもお金がかかってくるものだからね。

これだけ戻ってくるのは有難いよね。

 

手順

申請から補助金の支給までの手順は以下のようになります。

①各市区町村から介護認定を受ける
②担当のケアマネージャー等に相談する
③ケアマネージャー等も同席し、業者と打ち合わせ
④業者が見積書、工事図面を作成する
⑤業者と契約
⑥申請書類の一部を提出(事前申請)

  • 住宅改修内容を記載したもの
  • 改修箇所や費用の見積を記載した申請書
  • 住宅改修理由書(ケアマネージャー等が作成)
  • 住宅改修前の状況が確認できるもの(改修前の写真等)
  • 工事図面・工事費見積書(業者が作成したもの)

⑦事前申請の審査結果を受けた後、着工
⑧業者への支払い(各自全額負担)
⑨工事完了後、再度申請

  • 工事費内訳書
  • 領収書
  • 完成後の状態がわかる図面や写真など
  • 住宅所有者の承諾書

⑩住宅改修費支給

引用:リフォームガイド

 

ケアマネージャーさんや工務店と相談しながら申請すれば、必要書類も用意してもらえたり、不備が起こることはあまりないと思いますが、注意しないといけない点が3つあります。

 

⓵申請するのは工事の着工前後の2回

⓶住宅改修理由書は資格保有者(ケアマネージャー)が作成する必要がある

⓷領収書の原本が必要(写しを提出する場合でも原本の提示が必要となる)

 

 

はるこ
う・・・

なんだか頭がクラクラしてきたわ・・・

これは・・・あっくんに頼むことになりそうね!

 

あつし
きっとそうなるとは思ってるけどさ。

でも文字にすると面倒なことでも、自治体やケアマネージャーや工務店に相談すれば、大丈夫だよ!

工務店によっては、手続きを代行してくれるところもあるみたい。

 

あつし
でも、どんなリフォームをするかってことは家族でしっかり考えないといけないけどね

 

はるこ
そうね、そんな風に家のことを考えたことなかったわ。

 

あつし
急に「どうする?」って言われても困っちゃうよね。

この部屋の段差みたいに、普段「ここ使いにくい」とかがあったらチェックしておくと話が進みやすいよね。

 

その他の優遇制度

 

今まで説明した介護リフォームは介護保険制度を利用したものです。

 

介護のためのリフォームにはこれ以外にも優遇制度があります。

 

各自治体の住宅改修費制度

住んでいる自治体によっては、住宅改修の支援を行っている場合があります。

 

これは介護に関するリフォームだけに限定したものではないので、リフォームする内容が決まったら一度確認して問合せをしてみると良いでしょう。

 

引用:住宅リフォーム推進協議会

 

あつし
これを見ると自分の住んでいる地区での補助金制度が簡単に見つけられるんだよ

 

あつし
ただここでも注意することが1つ!

補助金制度があっても、介護保険と併用できない場合もあるから、その辺りもチェックしないといけないんだ

 

バリアフリーリフォームの減税制度

平成33年12月末日までのリフォームであれば、減税制度を利用することができます。

 

引用:国土交通省

 

この制度は減税制度なので、確定申告をすることで控除を受けられるというものです。

 

引用先:リフォーム オウチーノ

 

工事内容は、介護リフォームとほとんど変わりません。

 

対象となる工事を施工した場合には、確定申告で控除を受けるようにしましょう。

 

減税制度については、他にも『同居対応リフォームに対する減税制度』『省エネリフォームに対する減税制度』などもあります。自分のリフォームに対応する制度をしっかり調べてみることをお勧めします。

 

同居対応リフォームに対する減税制度
⓵調理室、⓶浴室、⓷便所、④玄関のいずれかを増設する工事で、改修後⓵から④までのいずれか2つ以上が複数となるものの時に受けられる減税制度

 

省エネリフォームに対する減税制度
窓の改修工事やこの工事と同時に行う床・天井・壁の断熱工事を行った時に受けられる減税制度

 

まとめ

 

介護リフォームに関するお金のアレコレ・・・色々難しく思えるかもしれませんが、どんなリフォームをするにしても

 

・住んでいる人に優しい

・住んでいる家を大切に

・お財布にも優しい

 

そんなものにしたいですよね!

 

介護リフォームを一つのきっかけにして、家族全員が住みやすい、無理のない家を考えてみるのも良いと思います。

 

今回、挙げた制度を利用しようと思った時、自分ですべての手続きをするのは無理があるかもしれません。

 

そんな時は自治体やリフォーム業者、そしてケアマネージャーの力を遠慮なく借りましょう。そして、『かゆいところに手が届く』くらい家族全員が住みやすい家にしてはいかがでしょうか。

 

介護はまだ大丈夫!DIYで気軽にリフォームしたいという方はこちらもどうぞ!

<洗面所の床編>

それで大丈夫?洗面所の床のリフォーム!床材で違いが出る!DIY注意

2019年1月16日

<トイレ編>

トイレリフォーム!おしゃれDIYと業者のおすすめ実例をご紹介!

2018年12月21日

<床暖房編>

床暖房のリフォームにかかる期間は?仮住まいって必要なの?

2019年3月17日

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

>>賢いリフォーム会社の選び方

 

おすすめリフォーム一括見積サイト3選!
あつし
いつもお読み頂きありがとうございます。読者様がリフォームでお困りのことがあればきっとこの3社は親身に相談にのってくれると思います。もし良かったら僕がサービス内容を調べてみましたので参考にしてくださいね。

■ タウンライフリフォーム

  • 動線がわかりやすく、初心者や高齢者でもカンタンに見積り依頼ができる!
  • 独自審査を通過した優良リフォーム会社を紹介してもらえる!
  • 「成功するリフォーム7つの法則」毎月先着99名プレゼントあり!

タウンライフリフォームでは、価格や費用を比べるだけでなく、リフォーム会社の提案力を重視しています。現在の住まいの問題点や、理想の暮らしを実現するには、プロのアイデアやアドバイスが欠かせないと知っているからです。300社以上の登録会社は、すべて厳格な国家基準をクリアしたリフォーム会社のみです。お住いの地域にある複数のリフォーム会社から、見積りをもらいたい会社を選ぶことができます。1回の依頼で複数社からオリジナルの見積書がもらえるので、比較しやすいのも嬉しいところですね。もちろん無料で無用な電話勧誘もありません。プロ目線の的確なアドバイスでリフォーム設計を立てたい方におすすめです。

 

■ リフォーム比較プロ

  • リフォームの内容や希望に合わせた近隣のリフォーム会社を厳選して紹介してもらえる!
  • 見積り依頼はカンタン60秒!
  • 母のような初心者でも安心して頼めるサイトつくりになっている!

リフォーム比較プロでは、登録企業500社以上の中から、顧客のリフォームの希望を叶えられる近隣の会社を厳選し紹介してもらえます。歴史が長く、現在は当たり前になりつつある相見積ですが、「リフォーム比較プロ」では比較的早いうちから推奨していました。厳格な審査基準を設けており、審査を通過した業者のみが登録されています。またスタッフが随時お客様からのヒアリングを行っており、お客様からの評判が悪い業者については 登録削除される仕組みになっているので、安心して利用できるところもポイントです。「しっかり比べて」「じっくり検討」することの大切さをずっと提唱している会社なので安心の実績を重視する方におすすめです。

 

■ リショップナビ

  • リショップナビの専門スタッフであるコンシェルジュが、希望に合ったリフォーム会社を厳選!
  • 提携企業は1500社、厳しい4つの加盟基準を通過した会社のみ!
  • リショップナビ独自の「安心リフォーム保証制度」完備で、もしもの時も安心!

リショップナビには、顧客と提携リフォーム会社をつなぐコンシェルジュがいます。そのコンシェルジュが、見積依頼をするとコンシェルジュが顧客の希望を直接聞き、他の会社よりも断トツで多い1500社の中から読者様ピッタリのリフォーム会社を紹介してくれます。万が一リフォーム工事中の事故で住まいに損害があったり、引き渡しから1年以内に工事瑕疵があった場合の保証制度を完備していて、顧客のリフォームに対する不安解消に努めています。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です