実家をリフォームして同居する場合の節税対策ってどんなこと?

 

実家をリフォームして同居したいと考える理由は人それぞれあります。

兄弟姉妹が独立し、今は親だけで暮らしているから空室が多くてもったいない。

住んでいるのが年配の親だけでは何かと物騒だ。

共働きなので、子供の見守りを親にお願いしたい。

また、現在二世帯で生活している実家をリフォームして親世代、子世代のお互いの生活をもっと快適にしたいと考えている方も多いと思います。

 

しかし、家族全員にとって快適な二世帯住宅へリフォームするには、それなりの金額が必要になります。

 

施工の技術や材料の費用にかける資金を削らずにリフォームが済むように、節税について提案します。

 

はるこ
近所のお宅で大規模なリフォームをするらしいのよ。

 

あつし
そうなんだ!

どんなリフォームになりそうなの?

 

はるこ
息子さんが結婚されたから二世帯住宅にリフォームして一緒に住むんですって。

早くお孫さんの顔が見たいなんて嬉しそうだったわよ。

 

あつし
それはおめでたいね。

 

はるこ
だから私もリフォームの先輩として何か助言できないかと思って。

あつし、何かないかしら?

 

あつし
そういうことならとっておきの情報があるよ。

 

実家の名義とリフォーム資金の負担者と節税(贈与税)の関係

 

リフォームする家が親の財産の場合

  • 子がリフォーム費用を負担すると贈与税がかかります(リフォーム費用を贈与したとみなされるため)。
贈与税
相続時を除く、個人から金銭や住居などの財産を譲り受けた場合に納付する税金のこと。

引用:相続弁護士ナビ

 

  • 親がリフォーム費用を負担すると贈与税はかかりません。

 

贈与税について、こちらでも詳しくご紹介しています。

 

リフォームする家が子の財産の場合

  • 子がリフォーム費用を負担すると贈与税はかかりません。

 

  • 親がリフォーム費用を負担すると贈与税がかかります(住宅取得等資金贈与の非課税の特例(※)が利用できます)。

 

補足

両親または祖父母からマイホーム購入資金の援助を受けた場合に最大3,000万円まで贈与税が非課税になる特例です。

非課税になる金額は、契約日、住宅の種類、家屋にかかる消費税の税率によって変わります。さらに、適用するには税額が0になっても申告しなければならないなど注意点もあります。

特例の適用期限は2021年12月31日までですが、これまで延長が繰り返されているため、さらに延長される可能性もあります。最新の情報は国税庁ホームページなどで確認してください。 

引用:税理士が教える相続税の知識

 

共有名義の場合

建物の持ち分割合に応じてリフォーム費用の分担をしていない場合、差額分が贈与税の対象となります。

 

なお、贈与税は年間110万円までは非課税となっています。

 

親名義の実家をリフォームして子が費用を負担すると?

 

親の持ち家をリフォームする際、ローンの審査などの都合もあり、資金は現役世代の子が負担するというケースが多いと思います。

では、気になる贈与税はいくらくらいかかるのでしょうか。

   

一般贈与財産の税率一覧表

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1500万円以下 45% 175万円
3000万円以下 50% 250万円

 

例1:リフォーム金額500万円の場合

500万円-110万円(基礎控除額)=390万円

 

390万円×20%-25万円(控除額)=53万円

 

例2:リフォーム金額1000万円の場合

1000万円-110万円(基礎控除額)=890万円

 

890万円×40%-125万円(控除額)=231万円

 

注意
贈与税は贈与を受けた人ごとに計算されます。

複数の子供が親名義の実家のリフォーム資金を出し合った場合でも合計金額での計算になります。 

 

リフォーム前に建物の名義を子に変更すると?

 

建物の名義変更には相続税がかかりますが、相続時精算課税制度があります。

親が60歳以上、子が20歳以上の場合、最大2500万円が特別控除される制度です。

注意すべき点は、期間内に受贈者が申告する必要があります。

建物本体の評価額は築年数の経過により下がり、建築後20年以上経った建物の固定資産評価額は、数百万円くらいまで下がります。

つまり子供の頃から住んでいた家を、大人になって二世帯住宅としてリフォームする直前の贈与では相続税はかからない場合が多いですね!

 

親名義の実家のリフォームを子の負担で行う場合の更なるデメリット

 

 

税金を2度払うことになります

子が親に贈与したリフォームの費用に対しての贈与税は親が払います。

 

その後、親が亡くなった場合はどうでしょう。

リフォーム費用は親からの財産相続の形で子に受け継がれます。

そして、子は相続税を払います。

つまり、一度のリフォームで2回の税金を払うことになるのです。

 

子に兄弟がいた場合など

財産相続は、相続時点の被相続人の財産を分割します。

子から親への贈与については取得割合への考慮がないため、生前にリフォーム費用を贈与していた場合にも他の相続人と同じ立場での分割になります。

 

実家をリフォームして同居する場合の節税対策まとめ

 

親世代が実家をリフォームして子世代と一緒に住む場合、問題は少ないでしょう。

でも、家庭の事情は人それぞれ。

同居する理由もいろいろあります。

退職された年齢の親にそこまで負担してもらうのは心苦しということもありますよね。

リフォーム代をプレゼントして、一緒に住みたいと考える方もいらっしゃると思います。

 

しかし、これほどまでに税金がかかるとは。

親の存命中に実家の名義を自分の名義に変えるには他に複雑な問題があるかもしれません。

同居を成功させる要素はお金だけではありませんしね。

 

でも建物の名義を変更するだけで数十万以上の節税ができるのであればやはり魅力的です。

土地の名義を変更する必要はありません。

家族全体としての財産を守るため、もう一度考えてみたいところです。

 

最後まで読んで下さり、ありがとうございました。

 

 

 

 

 

スポンサーリンク



 

リフォーム見積するなら絶対ここがおすすめ!

■ リショップナビ

 

 
  • リショップナビの専門スタッフであるコンシェルジュが、希望に合ったリフォーム会社を厳選
  • 提携企業は1500社、厳しい4つの加盟基準を通過した会社のみ
  • リショップナビ独自の「安心リフォーム保証制度」完備で、もしもの時も安心

リショップナビには、顧客と提携リフォーム会社をつなぐコンシェルジュがいます。

そのコンシェルジュが、見積依頼をするとコンシェルジュが顧客の希望を直接聞き、他の会社よりも断トツで多い1500社の中から読者様ピッタリのリフォーム会社を紹介してくれます。万が一リフォーム工事中の事故で住まいに損害があったり、引き渡しから1年以内に工事瑕疵があった場合の保証制度を完備していて、顧客のリフォームに対する不安解消に努めています。

 

■ タウンライフリフォーム

 

    • 動線がわかりやすく、高齢者でもカンタンに見積り依頼ができる
    • 独自審査を通過した優良リフォーム会社を紹介してもらえる
    • 「成功するリフォーム7つの法則」毎月先着99名プレゼントあり

 

タウンライフリフォームでは、価格や費用を比べるだけでなく、リフォーム会社の提案力を重視しています。

現在の住まいの問題点や、理想の暮らしを実現するには、プロのアイデアやアドバイスが欠かせないと知っているからです。300社以上の登録会社は、すべて厳格な国家基準をクリアしたリフォーム会社のみです。お住いの地域にある複数のリフォーム会社から、見積りをもらいたい会社を選ぶことができます。1回の依頼で複数社からオリジナルの見積書がもらえるので、比較しやすいのも嬉しいところですね。もちろん無料で無用な電話勧誘もありません。プロ目線の的確なアドバイスでリフォーム設計を立てたい方におすすめです。

 

■ リフォーム比較プロ

  • 内容や希望に合わせた近隣のリフォーム会社を厳選して紹介してもらえる
  • 見積り依頼はカンタン60秒で完了
  • 初心者でも安心して頼めるサイトつくり

リフォーム比較プロでは、登録企業500社以上の中から、顧客のリフォームの希望を叶えられる近隣の会社を厳選し紹介してもらえます。

歴史が長く、現在は当たり前になりつつある相見積ですが、「リフォーム比較プロ」では比較的早いうちから推奨していました。厳格な審査基準を設けており、審査を通過した業者のみが登録されています。またスタッフが随時お客様からのヒアリングを行っており、お客様からの評判が悪い業者については 登録削除される仕組みになっているので、安心して利用できるところもポイントです。「しっかり比べて」「じっくり検討」することの大切さをずっと提唱している会社なので安心の実績を重視する方におすすめです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です