今回のテーマは「住宅紛争処理支援センター」です。
「紛争」だなんてなんだか物騒だし、名前を聞いただけでは何をしているところなのかピンとこないですよね。
- 住宅紛争処理支援センターって一体なに？
- 住宅紛争処理支援センターってどんなときに利用するの？
- 住宅紛争処理支援センターってどんな会社が運営してるの？
といった疑問に答えられるよう僕も徹底的にリサーチしてきました！
■目次
住宅紛争処理支援センターって一体なに？
住宅紛争処理支援センターの定義とは？
正式名称は、「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」といいます。
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）第78条にもとづき、国土交通大臣が指定する公益法人のこと。
住宅品質確保法では、指定住宅紛争処理機関の業務の支援などを目的とする公益法人を国土交通大臣が指定できると定めている（同法第78条）。この規定により大臣が指定した公益法人を「住宅紛争処理支援センター」と呼ぶ。
具体的には「住宅紛争処理支援センター」としては「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」が国土交通大臣によりすでに指定されている。この住宅紛争処理支援センターの主な業務は次のとおりである（同法第79・82条）。
1．指定住宅紛争処理機関に対して紛争処理の業務に要する費用を助成すること
引用:不動産情報サイトathome
2．住宅紛争処理に関する情報・資料の収集・整理
3．住宅の建設工事の請負契約・売買契約に関する相談・助言・苦情処理
4．登録住宅性能評価機関から負担金を徴収すること
住宅紛争処理支援センターってどんな会社が運営してるの？
これも先ほどの引用文に「品確法第78条にもとづき、国土交通大臣が指定する公益法人のこと」とありますね。
どうやら、一般の民間会社が運営しているわけじゃなさそうです。
正式名称も「公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター」といって、公益財団法人の冠がついているので、僕たちがよく目にする株式会社や有限会社とはまた違う法人のようです。
公益法人の中でも行政庁から認可を受けた財団法人は「公益財団法人」と名乗ることができます。
公益目的の事業には、「学術・技芸・慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」という指定があって、不特定多数の多くの人の利益に繋がる事業でないと認可がおりないようになっています。
住宅紛争処理支援センターって具体的に何をしているの？
先ほどの引用文の中に、住宅紛争処理支援センターの主な業務は以下４つとありましたね。
1．指定住宅紛争処理機関に対して紛争処理の業務に要する費用を助成すること
2．住宅紛争処理に関する情報・資料の収集・整理
3．住宅の建設工事の請負契約・売買契約に関する相談・助言・苦情処理
4．登録住宅性能評価機関から負担金を徴収すること
具体的にどんなことをしてくれるのか、ちょっと分かりづらいですね。
例を挙げながら詳しく紹介していきます。
施工の不具合で住宅紛争に発展してしまった場合
住宅紛争の処理も、住宅紛争処理支援センターの主な業務のひとつです。
●雨漏れしているのに、住宅会社が補修を拒否！このままじゃ納得できない。
●基礎にひび割れがあるのに、住宅会社は「大丈夫！」と言うだけで詳しく説明してくれない。
●以前水漏れの補修をしたのに、またカビが発生！住宅会社は「補修したのでこれ以上対応できない」と言う。
こんな事が我が家で起きたら…と思うと恐ろしいですよね。
そんなときに頼りになるのが、住宅紛争処理支援センターです！
上記のような相談にも乗ってくれますし、調停や仲裁の必要性がある場合は、専門家を手配してくれます。
紛争というと、「裁判をしたらいいんじゃないの？」と考える読者様もいらっしゃると思いますが、裁判を起こすよりも紛争処理にしてしまったほうが実はメリットがあるんです！
自分の住んでる家だからプライバシーは守ってほしいし、早く解決してほしいし、費用も安く済ませたいわ！
そうだよね！しかも建築士などの専門家が自宅を調査してくれるならなおさら安心だよね！
不具合の原因次第では、「住宅会社に責任はない」という判断になる可能性もあるけど、第三者が現地を見てくれて、早くトラブルを収拾してくれるのは安心ですよね。
そうよね～！みんな裁判に勝ちたいとか慰謝料が欲しいんじゃなくって、自分の住んでる家が大丈夫か大丈夫じゃないかを正しく判断してほしいのよ～。家のことってド素人だから、私たちには判断できないし。
契約した会社が倒産してしまったとき
契約した会社が倒産してしまうという問題もあります。
倒産のリスクも考えて慎重に会社選びをしたいものですが、大企業でも倒産する時代、正確には判断できないのも事実。
そんな時にも住宅紛争処理支援センターが助けになります。
住宅供給事業者が不測の事態に陥ったり事件を引き起こしたりした際に、被害がおよぶ消費者を支援するため、電話相談を受け付けたり、情報提供を行います。また、弁護士会等による被害者救済活動への支援も行います。
引用:住宅紛争処理支援センター
相談に乗ってくれたり、弁護士会の被害者救済活動への支援もしてくれるみたいですね。
このような状況に遭遇するのはめったにないことなので、どのように行動すればいいのかまずは専門家に相談した方が良いでしょうね。
契約前の見積りに疑問がある場合
住宅紛争処理支援センターでは、契約前の見積りに関する疑問でも相談に乗ってもらうことができます！
●全て一式表記で、見積りを見ても工事内容がよく分からない。
●明らかに高額な見積りを提示してきた。
●長期保証＆高性能と謳っているが、それにしては金額が安くて逆に不安。
疑問に思うことがあったら気軽に利用してもよさそうですね。
きっと消費者の困りごとや住宅会社の対応状況に応じて、アドバイスをしてくれることでしょう！
皆どんな内容で住宅紛争処理支援センターに相談してるの？
誰かに相談するときって「こんなこと相談していいのかしら？」って戸惑いますよね。
住宅紛争処理支援センターでは消費者の皆さんがどんな相談をしてきたか、その一部が公表されています。
契約前の相談事例
●屋根・外壁リフォームの見積りを取ったが１００万円も差があった。
●最終的に８割引きの金額に。こんなに値引きするなら、元々の見積書は一体なんだったのか？不信感がある。
●太陽光発電の提案を受けたが、工事内容について妥当だと思えない。
●工事範囲があいまいで、契約後追加請求されそうな予感がする。
●契約前の設計段階から、階段が納まっていない等設計ミスを疑っている。
新築住宅工事に関する相談事例
●契約と異なる雨戸シャッターが取り付けられている
●床暖房を導入したのに暖かくならない
●「高断熱」と謳っているから購入したのに、冬寒くて耐えられない
●バリアフリーを要望していたのに、依頼した通りに造られていない
●洗濯機を使用したら、洗濯機用の排水口から排水が溢れてくる
リフォーム工事に関する相談事例
●キッチンの交換工事を依頼したら、既存の柱を欠き込んで設置された。柱に問題はないのか？
●施主の事情によるリフォーム工事解約に関する損害賠償請求額について
●外壁塗装工事後、はがれ・ひび割れ・ふくれなどが発生している。無償で直してもらえるか？
●訪問販売によるリフォーム工事契約のクーリングオフについて
●雨漏れを直してもらったが、１年以内にまた雨漏りした。しかし施工業者が対応してくれない。
これを見てちょっと安心したわ♪皆さん専門的なことを相談しているのかと思っていたけど、そんなことないみたいね♪
住宅紛争処理支援センターに相談するには？
これが相談の流れです。
住まいるダイヤル、もしくは0570-016-100のナビダイヤルに電話をして、相談概要を伝えてみましょう。
あとは、担当者の方が適切な方向へ導いてくれると思いますよ♪
まずは電話をすればいいのね！電話だと住んでいる場所に関係なく相談できるから利用しやすいわね！
電話一本で相談できるのは本当にありがたいね。できればお世話になりたくはないけど、困ったときはここに連絡すればいいって分かっていれば、安心できるね！
まとめ
今回は、住宅紛争処理支援センターについてまとめてみました。
トラブルはないに越したことはありませんが、これからリフォーム市場が活性化するにあたり、トラブルの数も増えていくのではないかと言われています。
もしもトラブルに巻き込まれてしまったときのために、専門相談機関があるということを覚えておいて頂けると嬉しいです！
ここまでお読みいただきありがとうございました。
難しいけど、取り敢えず、新築を建てるときやリフォームのことで困ったときに助けてくれそうというのがなんとなく理解できたわ！